利用規約

第1条（適用）

1. 1. 本規約は、ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 2. 当事業者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（サービス内容）

当事業者は、ユーザーに対して以下のサービスを提供します。

• オンライン（Zoom等のビデオ会議ツール）によるコーチングセッションの提供
• 対面によるコーチングセッションの提供
• コーチング活用法レクチャー、各種プログラムの提供
• その他、当事業者が随時提供するサービス

第3条（料金および支払方法）

1. 1. ユーザーは、本サービスの利用料金として、当事業者が別途定め、ウェブサイトに表示する料金を、当事業者が指定する方法により支払うものとします。
2. 2. 料金の支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、その他当事業者が指定する方法とします。
3. 3. ユーザーが料金の支払を遅滞した場合には、遅延損害金として年14.6％の割合による金員を当事業者に支払うものとします。

第4条（キャンセル・日程変更）

1. 1. ユーザーは、セッション予定日の前日23時59分までであれば、無料でセッションの日程変更またはキャンセルを行うことができます。
2. 2. セッション予定日の当日（0時以降）にキャンセルを行った場合、ユーザーは当該セッション料金の100％をキャンセル料として当事業者に支払うものとします。
3. 3. 天災地変、交通機関の遅延・運休、その他やむを得ない事由により、当事業者またはユーザーがセッションを実施できない場合は、双方協議の上、日程を再調整するものとします。この場合、キャンセル料は発生しません。
4. 4. 当事業者の都合によりセッションをキャンセルする場合、当事業者はユーザーに対して速やかに通知し、日程の再調整または返金対応を行うものとします。

第5条（知的財産権）

1. 1. 本サービスにおいて当事業者が提供するコンテンツ、資料、メソッド、ツール等に関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 2. ユーザーは、本サービスを利用することにより得た情報、資料等を、当事業者の事前の書面による承諾なく、複製、転載、再配布、販売その他の方法により第三者に提供してはならないものとします。

第6条（免責事項）

1. 1. 本サービスは医療行為、心理療法ではありません。医療的な診断や治療を必要とする場合は、適切な医療機関の受診をお願いします。
2. 2. 本サービスは、ユーザーの自己決定と行動を支援するものであり、特定の成果や結果を完全に保証するものではありません。
3. 3. 当事業者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事業者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 4. 当事業者は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事業者、本サービスの他の利用者、またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当事業者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• セッション中に録音、録画、スクリーンショット等を当事業者の許可なく行う行為
• その他、当事業者が不適切と判断する行為

第8条（契約の解除）

1. 1. 当事業者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知または催告なく、当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 料金等の支払債務の不履行があった場合
• その他、当事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 2. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（準拠法・裁判管轄）

1. 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。